養育費計算機とは
離婚時や婚外子の場合、親には扶養義務があり、その義務を経済的に果たすものが養育費です。子どもが経済的に自立するまで（通常は20歳になるまで）、一方の親からもう一方の親へ毎月支払われます。日本の家庭裁判所は養育費の標準額を定めた「養育費算定表」を参考にしており、この計算機はその算定表をもとに推定月額を算出します。
養育費の金額は両親の収入差に大きく影響されます。支払い義務者（通常は別れた親で主に経済的に自立している親）の収入から、受取者（子どもを育てている親）の収入を差し引いた額が基準になります。さらに子どもの人数によって支払額の比率が変わります。
計算式の仕組み
この計算機が使用する基本的な計算式は以下の通りです：
月額養育費 = （支払者年収 - 受取者年収）÷ 12 × 子ども人数に応じた係数
具体的には、日本の家庭裁判所が作成した算定表に基づいて、子ども1人の場合は月間収入差の20%、子ども2人の場合は30%、子ども3人の場合は40%が目安となります。たとえば支払者の年間手取り収入が500万円、受取者が200万円、子どもが2人の場合、収入差は300万円です。月に換算すると25万円で、そのうち30%が月額養育費となり、約7万5千円が相場です。
この算定式は裁判所の実績に基づいており、経済状況や生活水準を考慮した公平な計算方法とされています。ただし実際の調停や裁判では、特殊な事情（病気、失業、多額の借金など）を考慮して調整される場合があります。
日本での養育費計算の実例
東京都在住の夫婦を想定した実例を見てみましょう。夫の年間手取り収入が480万円、妻が150万円で、子どもが2人いる場合です。収入差は330万円になります。月間では27万5千円となり、その30%である約8万2千円が月額養育費の目安です。一般的にこの金額は、子どもの教育費、食費、医療費などをカバーするために適切とされています。
もう一つの例として、自営業者の場合を考えてみます。支払者の年間手取りが600万円（ただし変動あり）、受取者が300万円、子どもが1人の場合、収入差は300万円です。月額は25万円となり、その20%である5万円が月額養育費です。自営業者の場合、年によって収入が変動するため、実際には3年平均を取ることが多いです。
養育費計算で よくある間違い
第一に、税引き前の給与を入力してしまうミスがあります。この計算機では「年間手取り収入」を前提にしていますので、所得税や社会保険料を差し引いた実際に受け取る金額を入力する必要があります。源泉徴収票の「支払手取額」や給与明細の「振込額」を参考にしてください。
第二に、扶養期間を誤解するケースです。多くの人が「子どもが大学を卒業するまで」と考えますが、法律上の扶養義務は原則として「子どもが20歳に達する月までの月数」とされます。子どもが15歳なら5年分、10歳なら10年分の期間です。
第三に、ボーナスや副業収入を計算に含めない人がいます。年間手取り収入には、ボーナス、副業収入、不動産収入なども全て含めるべきです。ただし株式配当など一時的な利益は含めないのが通例です。
第四に、両親の生活を過度に制限する金額を想定してしまうことです。実際の調停では、支払者の生活保障も考慮されるため、計算機で出た額が必ず合意額になるわけではありません。
養育費計算のコツ
正確な計算のためには、まず過去3年の源泉徴収票や確定申告書を確認しましょう。特に自営業者や変動給が多い職種の場合、平均を取ることが重要です。
次に、受取者の収入も適切に評価することが大切です。パートタイマーやフリーランスの場合、実際の収入証明が必要になることもあります。
また子どもの進路によって扶養期間が変わる可能性を考慮しましょう。高卒で働く場合と大学進学では、扶養期間が最大8年異なります。ただし法律上の扶養義務は20歳までですので、大学費用は別途協議することになります。
最後に、将来の収入変化を見込むことも大切です。昇進予定や定年退職が近い場合など、今後の経済状況を調停の際に申告すると、合意しやすくなることがあります。
調停・裁判での養育費決定プロセス
実際の養育費決定は、家庭裁判所の調停で行われることがほとんどです。まず調停委員が両者の収入、生活状況、子どもの数と年齢を聴取します。その後、裁判所が作成した「養育費算定表」を参考にしながら、妥当な金額について協議します。
算定表は「標準的な事案」を想定したものなので、特殊な事情がある場合は修正されます。例えば一方が大きな借金を抱えている、子どもに障害がある、祖父母が同居しているなどの事情が考慮されます。