民事訴訟手数料（収入印紙）計算機

訴訟手数料（収入印紙）とは

民事訴訟を提起する際には、民事訴訟費用等に関する法律に基づき、訴額に応じた手数料を訴状に収入印紙として貼付する必要があります。訴額が大きいほど手数料も高くなりますが、金額が上がるにつれて適用される料率は段階的に低くなる累進制です。

手数料の計算方法

訴額100万円以下の部分は10万円ごとに1,000円、100万円超500万円以下の部分は20万円ごとに1,000円、500万円超1,000万円以下の部分は50万円ごとに2,000円が加算されます。例えば訴額250万円の場合、最初の100万円分で1万円、残り150万円分で8,000円、合計1万8,000円になります。

控訴・上告の手数料

第一審判決に不服があり控訴する場合の手数料は第一審の1.5倍、上告する場合は2倍になります。このツールでは「訴え提起」と「控訴」を切り替えて計算できます。

手数料以外にかかる費用

訴訟には手数料（収入印紙代）のほか、当事者に書類を送達するための郵便切手代（予納郵券）、弁護士に依頼する場合の弁護士費用などがかかります。弁護士費用は訴訟費用に含まれず、原則として依頼者が負担します。

費用計画のポイント

訴訟を検討する際には、この計算機で手数料の目安を把握したうえで、郵便切手代や弁護士費用も含めた全体の費用を見積もることをお勧めします。正式な金額は裁判所の手数料額早見表でご確認ください。